高市首相が「取り込み」に躍起も…消費税減税法案「賛否」で公明党が陥ったジレンマ
食料品の消費税減税法案を審議している参院特別委員会では先週13日、高市首相の露骨な公明党“取り込み答弁”が際立った。
公明は減税とセットで支給される「就業者負担軽減支援金」について、対象者拡大を求めているが、高市首相はこれまでの「現役勤労者の3割以上」を引き上げ、「5割以上を検討している」と踏み込んだのだ。
我が意を得たり、なのだろう。翌14日の公明新聞は、答弁を引き出した杉久武参院議員の写真とともに1面トップで<支援金 中所得層にも>と大見出しを打っていた。「政府と公明で既に話ができているんじゃないか」(立憲民主党議員)といぶかる声が野党内から上がる。
参院は少数与党だ。特別委のメンバーは与党より野党が1人多い。法案成立には野党の賛成が必要で、与党は公明と国民民主党を賛成に転じさせるターゲットにしてきた。ただ、公明が給付対象拡大を求めているのに対し、国民民主は住民税減税の実施を条件としており、「国民民主の要求はハードルが高い。本命は公明だ」(自民ベテラン)とみられる。
そのシナリオ通りに進んでいると言えるのだが、ここへきて、公明がジレンマに陥っている。世論の空気が変わってきたからだ。


















