年収約210万円の70代がん患者は窓口負担「21万円→46万円」に…高市政権「外来特例廃止」で高齢者イジメ
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「働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、『誰もが明日への希望を持てる日本』を創り上げてまいります」──。高市首相がG7のオンライン首脳会合を欠席してまで手を入れていたという所信表明演説には、そんな一文がある。大層な決意だが、あすへの希望を打ち砕く「高齢者イジメ」に邁進しているのだから呆れてしまう。
問題視されているのは、高齢者の医療負担を軽くする「外来特例」を廃止しようとしていることだ。外来特例は、年収約370万円以下の現役並み所得がない70歳以上の外来診療に関し、高額療養費の上限額を抑える仕組み。連立政権を組む日本維新の会が「将来的な廃止を見据えた縮減」の旗を振り、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」も〈政策的合理性は乏しく、廃止すべき〉と訴えている。
高額療養費制度の負担上限額が今年8月に引き上げられ、外来特例の負担上限も月額1.8万円から2.2万円に上がった。最終的には来年8月に2.8万円へと引き上げられる予定だ。
厚労省の資料によれば、外来特例が適用される約2530万人のうち、年1回以上の利用者は約630万人に上るという。特例が廃止されれば、多くの低所得の高齢者が負担増を強いられる恐れがある。
