くすぶる米FRB「0.5%利上げ」に植田日銀は置き去りか…円安・物価高にまた拍車の恐れ
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「日米財務省で秩序ある為替市場の維持に取り組んでいく」──。高市首相は13日の参院特別委員会で足元の円安進行を牽制した。問題は、日米の中央銀行が利上げに踏み切ると予想される「12月会合」だ。超タカ派路線を敷くFRB（米連邦準備制度理事会）に、政府・日銀は後れを取る恐れがある。
東京外為市場の円相場は13日に一時、1ドル=160円台に突入。今年9月上旬以来、約2カ月半ぶりの円安水準となった。背景にあるのが、FRBが今後、利上げペースを加速させるとの観測だ。
インフレが強まる米国では、10月のCPI（消費者物価指数）が市場予想の前月比0.3％上昇を上回り、同0.4％上昇。食品・エネルギーを除くコアCPIも市場予想（0.2％上昇）を超え、0.3％上昇した。3カ月連続で市場予想よりも上振れる結果となった。
米CPIの発表直前、FRBのウォラー理事はコアCPIが0.3％以上伸びた場合「12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利を0.5％引き上げることを検討すべきだと考える」と発言。インフレ改善の兆しが見られない中、「0.5％利上げ」への警戒感からドル高圧力が強まっている。
