南海トラフ地震や富士山噴火で「副首都構想」は機能するのか
首都直下地震や富士山噴火など大規模な災害時に首都機能を代替する「副首都構想」関連法が10月30日に施行された。
「副首都」の指定要件は、道府県に対し国内人口の1.2%以上の市町村があること。また、経済規模で国内総生産(GDP)の2.1%以上を道府県が占めるとした。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県がこの要件を満たし指定に向け準備を進めている。
「副首都法」では、①大規模災害に備え国家社会機能のバックアップ体制の構築、②副首都を中心に首都機能を分散し新たな多極分散型経済圏の構築──をうたう。東京圏の防災を目的と掲げる一方、副首都で新たな経済圏を目指すというのだが……。東京財団シニア政策オフィサーの河合雅司氏がこう述べる。
「東京圏が被災した際に首都機能を代替する副首都として大阪、名古屋があげられています。しかし、南海トラフ地震の発生では名古屋から大阪まで広範なエリアで被災が想定される。富士山噴火では東京圏はもちろん名古屋が被災する影響も考えられ、首都も副首都も機能しない事態が起こりかねない」


















