消費税減税で家計は助からない…1人あたりの負担軽減「月3000円」ぽっちのお笑い

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 高市首相の「悲願」である飲食料品の消費税減税で、どれだけ家計の負担は減るのか。共同通信の世論調査(14、15日実施)によれば、物価高対策としての減税効果について「小さい」との回答は63.5%に上った。悲しいかな、世論の予想通りになりそうだ。

 消費税減税関連法案は目下、参院で審議中。飲食料品の消費税率8%から1%への引き下げに伴い支給される1%相当分の「就業者負担軽減支援金」の対象範囲や支援金額について、与野党の綱引きが続いている。

 一方、減税そのものによる家計への影響はどうか。16日の参院特別委員会で立憲民主党の勝部賢志議員が「家計への直接的な負担軽減は年間どの程度になるのか」と問うと、財務省主税局長は次のように答弁した。

「(飲食料品の税率を)8%から1%に引き下げた場合の減収額については国・地方の合計で年間約4.3兆円。これを人口で割ることで家計の負担軽減効果額を機械的に計算すると、国民1人あたり約3.6万円と見込んでいる」

 つまり、減税の負担軽減は1人あたり月3000円程度。総務省の家計調査(9月)によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万3400円だ。食料品への支出は約9万6000円に上る。家計に占める食費の割合が30%を超える中、1人あたり月3000円程度の負担軽減では焼け石に水である。

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