1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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株価暴落で含み損拡大 年度末に向け「日銀vs市場」攻防戦
先週、ＩＴ企業の社長と会うために銀座に行くと、目抜き通りに中国人を見かけないのは当然だが、日本人も少なく、「消費不況」の足音が聞こえてきた。 今月下旬から小売業や飲食業の決算発表が本格化する…
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セブン＆アイの米コンビニ買収断念 1.4兆円のれん代ネック
世の中にリスクのないギャンブルなど存在しないとも言われるが、乾坤一擲の勝負に打って出るにはやはり荷が重過ぎたか。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビ…
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マイナンバー預貯金口座へ紐づけ 金融機関が大ブーイング
マイナンバーの預貯金口座への付番義務付けが検討されている。高市早苗総務大臣が会見で言及、麻生太郎財務大臣も前向きに検討する考えを示しているが、当の金融機関には極めて不評で、「労多くして、まったく益な…
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コロナ禍で「1億総閉じこもり」注目はスマホゲーム関連株
３月に入り、新型コロナウイルス感染リスクで地元町会の「親子ふれあいの集い」などイベントが中止された。Ｊリーグなどプロスポーツも開催中止、大手宗教団体は集会自粛、遊園地やテーマパークは休園、劇場も休演…
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セブン＆アイの米SS併設型コンビニ買収で市場評価真っ二つ
米国石油精製会社マラソン・ペトロリアム社のガソリンスタンド（ＳＳ）部門「スピードウェイ」買収に向けた交渉入りが伝えられているセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）。買収総額は２２０億ドル（約２・４５…
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存続かけ正念場 東京証券取引所のトップ交代は敗戦処理か
日本取引所グループは、子会社で原油などの商品先物取引を手掛ける東京商品取引所の次期社長に、経済産業省所管の経済産業研究所上席研究員の石崎隆氏（５２）を充てる人事を決めた。６月の東京商品取引所の株主総…
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テレワーク導入の必需品 セキュリティー対策のEDRに脚光
当初、新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ―１９」は人から人へは感染しないと報じられていたが誤りだった。今では、インフルエンザ以上に感染力があるとみられ、現時点で有効なウイルス薬はなく、対症療法（輸液、酸…
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決算は好調でも…地銀を次々と襲う「取引先の粉飾決算」
連結純利益の合計が前年同期比６・５％増の７３９１億円と４年ぶりにプラスに転じた上場地銀の１９年４～１２月期（第３四半期＝３Ｑ）決算。７８行・グループのうち２９社が増益となり、３社が黒字に転じた。 …
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SBI“第4のメガバンク構想” 清水と筑邦に出資比率3％の事情
ＳＢＩホールディングスは１８日、静岡県を地盤とする清水銀行と資本提携すると発表した。ＳＢＩが進める「第４のメガバンク構想」の一環で、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行に続く第４弾となる。この４行の構想参加…
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ケタ外れの異常気象と新型コロナで「休むも相場」に徹する
１月の降雪量は、全国的に１９６１年の統計開始以来の少なさだった。平均気温は平年よりも東日本（関東甲信、北陸、東海）で２・７度、西日本（近畿、中国、四国、九州）で２・８度高く、気温の統計のある４６年以…
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大揺れ三陽商会 大株主に突き付けられた身売り勧告の内幕
業績不振に喘ぐアパレル大手、三陽商会の経営陣に“斬奸状”が突き付けられた。アクティビストとして知られる投資ファンドで、２位株主の米ＲＭＢキャピタルから「身売り」を勧告されたのだ。 ＲＭＢは発…
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NTTと資本提携 東京センチュリーは“みずほ離れ”がクッキリ
総合リース大手の東京センチュリーは６日、ＮＴＴと資本提携を発表した。総額約９３８億円の第三者割当増資の一部をＮＴＴが引き受け、株式の１０％を取得する。同時に、ＮＴＴはグループのリース事業を分離して、…
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新型肺炎で消費低迷…市場は迷いに満ちた「三界火宅」状況
東京五輪の「おもてなし」はどこへやら……。新型肺炎で使い捨てマスクが品薄との連日の報道を受けて、大量に購入しフリーマーケットに出品、定価の１０倍で売却、大儲けした人がいるという。人の弱みに付け込むビ…
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三越日本橋本店にビックカメラが 次はドンキか百均か？
「そのうち『ドンキ』とか『百均』でも入れるんじゃないの。１階には『マツキヨ』の化粧品売り場とか」 口さがない流通業界関係者からはこんな皮肉も漏れる。 東京・日本橋の三越本店に今月７日、…
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サービサー法改正で“回収のプロ”が電気代の取り立てにくる
今国会で成立するのか――。金融関係者が固唾をのんで見守っている法案がある。議員立法で提出されたサービサー（債権回収会社）法の改正案である。改正案では従来の主対象であった銀行が抱える不良債権等に加え、…
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新型コロナウイルスに早めの花粉症…マスク関連株が狙い目
中国全土における新型コロナウイルス（肺炎）の死亡者数は、２００２年１１月に広東省で発症したＳＡＲＳを上回った。ＳＡＲＳは世界保健機関（ＷＨＯ）が０３年６月１８日に事実上の制圧宣言するまで、世界規模で…
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日本製鉄「呉製鉄所」高炉休止で囁かれる次の閉鎖候補
源流は呉海軍工廠の製鋼部とされている。国内鉄鋼最大手、日本製鉄が傘下の呉製鉄所（広島）の全２高炉を休止する方針を固めた。将来は鋼板製造ラインなども含めた製鉄所自体の全面閉鎖も検討するという。 …
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レオパレスvs旧村上系ファンド 事実上「終戦宣言」の背景
アクティビスト（物言う株主）の村上世彰氏が関わる投資ファンド「レノ」と「エスグラントコーポレーション」は２８日、レオパレス２１に突き付けていた現取締役１０人全員の解任提案を撤回した。事実上の終戦宣言…
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5G時代突入でユーチューバー好環境 注目集めるネット広告
中国が春節（１月２４～３０日）入りした後の２５日に銀座を散策していると、高級ブランド店には、貴族の世界を描いた海外ドラマ「ダウントン・アビー」に出てくるような数百万円の婦人用ハンドバッグ、数千万円の…
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Win7終了だけじゃない 20年ぶりパソコン出荷急増の原動力
「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への買い替え特需に、消費増税前の駆け込み需要や「テレワーク」効果……。 ２０１９年の国内パソコン（ＰＣ）出荷台数が前年比３７・４％増の９７３・７万台と２年連続の伸びを記録…
