農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒
驚いた。本末転倒もいいところだ。
政府が物価高対策として活用を促すおこめ券。鈴木憲和農相が13日、視察で訪れた山形県で「多くのスーパーでは、米だけでなく食料品全般を買うことができる」と話し、有効性を訴えたのだ。さらに、「それをふまえ、どの手法が食品高騰に対する地元民の負担低減に役立つか検討してほしい」と続けた。ついに懇願か──。
鈴木農相は就任直後、コメ高騰を受けて、おこめ券配布を威勢よく打ち出した。しかし最近では、活用するかは「自治体の判断に委ねる」と付け加えるなど、すっかりトーンダウンしている。
事務経費が上乗せされるおこめ券は悪評ふんぷんで、配布を見送る自治体が日に日に増えている。すでに大阪府交野市や福岡市、広島市などが、配布しない方針を固めた。他にも、例えば福島県。福島民友新聞(14日電子版)によると、県内59市町村のうち、少なくとも22市町村がおこめ券を配布しない見通しだ。「配布する」と答えたのは、磐梯町のみだった。
■今さら取り下げられない


















