1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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市場が仰天！ 日本触媒と三洋化成工業が経営統合を中止
延期はままある話だが、中止は珍しい。まして最終合意後の白紙撤回となると「異例中の異例」（市場関係者）だ。 ■紙おむつ原料の大手２社 紙おむつ原料の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）で世界シェア首位…
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地銀再編がクローズアップ コロナ特例が経営不振を救う？
菅義偉首相が地方銀行について「将来的には数が多すぎるのではないか」「再編もひとつの選択肢になる」と語ったことを受け、にわかに地銀の再編がクローズアップされている。市場では次の再編地銀を予想して、先回…
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家食の機会増 コロナ禍で賑わう食卓の「冷凍・冷蔵食品」
高齢男性のオアシス、図書館に行くとその蔵書の多さに圧倒される。経済や株式関係の本は少ないが、小説は内外の作家の作品が数千冊も並ぶ。学生時代に経済学や経営学の専門書とは別に４００冊以上の小説を読んだ。…
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製糖大手大再編の幕開け 三井系と三菱系が4月に経営統合へ
製糖業界で系列を超えた再編が幕を開けた。業界首位で三井物産系の三井製糖と三菱商事全額出資で４位の大日本明治製糖が来年４月１日の経営統合で最終合意。統合後、明治ホールディングス（ＨＤ）が筆頭株主で２位…
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ANA年収3割削減…2003年りそな銀行“大リストラ”との共通項
全日本空輸（ＡＮＡ）は労働組合に人件費削減策を提案した。従業員約１万５０００人の多くを占める一般職の月例賃金を一律５％カットするもので、併せて厚生年金保険料の従業員負担も３割から５割に引き上げる。Ａ…
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有人店舗を縮小 装置産業へと移行する証券ビジネスの未来
１０月９日、米大統領選の討論会実行委員会は１５日に予定していた大統領候補の第２回テレビ討論会を中止すると発表した。実行委はトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けてオンライン形式の開催に変更した…
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東芝、パナソニック…家電王国を支えた工場が相次ぎ閉鎖へ
かつて世界を席巻した日本の家電産業の「礎」ともいえる工場が来年９月末で相次いで姿を消す。東芝の深谷事業所（深谷市）とパナソニックの岡山工場（岡山市）だ。グローバル化やデジタル化などによる競争環境の変…
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中国経済はコロナ禍を乗り切った？ DXが回復の決め手に
中国・北京に駐在する大手商社マンからメールが届いた。季節の挨拶とともに中国の経済状況についてつづられた現地リポートは非常に参考になる。今回は特にコロナ禍を乗り越え、ほぼ元の姿に戻ったとする中国の自信…
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東証は全面ダウン…デジタル社会を支えるIT大手は好機到来
コロナ禍でＩＴインフラの脆弱さを世界に知られた日本。デジタル庁創設方針が示された直後の１０月１日（木）、４日（日）の「投資の日」を控えた月替わりの初日に、東京証券取引所はシステム障害で初めて全銘柄の…
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ホームセンター首位攻防戦の熾烈 大手4社がシェア奪い合い
ホームセンター（ＨＣ）業界最大手の座が再び入れ替わる。２０２０年２月期にカインズ（埼玉県本庄市＝非上場）に首位を明け渡したＤＣＭホールディングス（ＨＤ）が７位・島忠の完全子会社化を目指して５日、ＴＯ…
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厚労省推進 ペイロール解禁の不安 給与をデジタルマネーで
世間を騒がせたドコモ口座を介した銀行預金の不正流出問題。被害者は地方銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行など多数の預貯金者にまで広がり、大きな社会問題となっている。不正流出の背景には、本人認証の甘さが指摘…
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菅内閣看板は省庁再編 デジタル関連株の取捨選択が始まる
菅内閣の看板はデジタル庁の創設。デジタル庁は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を図るらしい。 一方、経済産業省は２０２１年度予算概算要求で、デジタル技術を活用した産業への転換に向…
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業績悪化「白洋舎」の洗濯代行サービスは救世主になるか
洗濯物６キロで３０００円は高いのか、お手頃なのか。クリーニング業界首位の白洋舎が１０月から家庭の洗濯代行サービスを始める。新型コロナ禍によるクリーニング需要の落ち込みをカバーするのが狙いだ。 …
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国際金融都市構想“東京外し”の裏に麻生氏と小池知事の確執
香港の政治情勢の混乱や新型コロナウイルス収束後を見据え、海外の金融機関や金融人材を日本に呼び込む「国際金融都市構想」の動きが活発化している。 自民党の「金融人材等の高度人材受け入れプロジェク…
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米株式市場は再度警戒で暴落 日本株に“先行き下落”サイン
先週土曜日（１９日）、地元のサッカーＪリーグの試合が入場制限の大幅緩和で開催された。ターミナル駅からサッカー場まで、約２キロの道のりには、サッカーファンの長い行列ができ、横断歩道では交通渋滞を引き起…
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かんぽ生命は前途多難 10.5営業再開もお詫び行脚で精一杯
およそ１年３カ月ぶりの再開ということになる。日本郵政グループが大規模な不正販売の横行発覚以来続けてきた保険商品の営業自粛の解除に踏み切る。再発防止に向けた体制が「おおむね整った」（増田寛也社長）と判…
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ザ・ラストバンカー西川氏を悼む 会場が静まり返った瞬間
「ザ・ラストバンカー」と呼ばれた元三井住友銀行頭取、西川善文氏が１１日、死去した。８２歳だった。奥さまを亡くされてから気落ちされたのか、健康を害していたことは知っていたが残念である。一時代の終わりを感…
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アベノミクス終焉…日銀はもう地価下落を食い止められない
安倍首相の辞任とともに「アベノミクス」も終焉だ。三鬼商事によれば、７年近く上昇し続けてきた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル賃借料が８月に１３年１２月以来、８０カ月ぶりの下落とな…
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ライバル同士が合併の「十八親和銀行」は地銀再編の試金石
「将来的には数が多過ぎるのではないか」「再編も一つの選択肢になる」 自民党総裁選を通じ、地方銀行の近未来に対してこう切り込んでみせた菅義偉新総裁。これを受けて市場では地銀株が軒並み上昇するなど…
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テレワーク全盛 ニューノーマル時代に狙う「5G関連」銘柄
自治体広報誌に１０月１日から高齢者インフルエンザ予防接種への助成（１人１回のみ２０００円）とあった。ついに新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザの季節が到来する。 政府が全国一律とした特…
