日銀の利上げはまだ続く…借入金の削減は急ぐべき

日銀は、インフレ抑制（＝金利の上昇）を優先せざるを得ない（Ｃ）共同通信社

　今年、米国で急速に流行している言葉の一つに「アフォーダビリティークライシス（Affordability Crisis）」がある。

　アフォーダビリティーとは、「商品やサービスを無理なく買えること」や「適正な価格で生活が成り立つこと」を指す。すなわち米国では、家賃や不動産価格、エネルギーや食料品などの相次ぐ値上がりによって、人々の「無理のない暮らし」そのものが脅かされ、危機的な状況に直面しているのだ。　

　翻って、日本の現状はどうだろうか。厚生労働省が公表した国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と回答した世帯は、全体の約55％に達している（令和7年）。この数値を見ても、日本も既にアフォーダビリティークライシスと呼ばれる状況に突入しているのではないか。

　しかも、日本におけるインフレの進行は今後も拡大していくと考えられる。なぜならば、日本は先進国の中でもエネルギーや食料の多くを海外からの輸入に依存しており、海外での物価高騰に円安が加わるといった二重苦となっている。ガソリンなどのエネルギー価格に対しては現在、政府からの補助金投入で高騰を抑えているが、これもいつかは途絶えるだろう。更に、日本の国力低下や諸外国との金利差を勘案すると、円安が今後も進む可能性がある。