長谷川高不動産アナリスト
長谷川不動産経済社代表。著書「家を買いたくなったら～令和版
郊外に住むという選択肢 「都心から1時間」の狙い目エリア
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昨今、東京23区や都心部の新築分譲マンションの価格は、1億円をはるかに超えている。
不動産価格の歴史的な高騰が続くなか、「私たちはどう家選びを進めればよいのか」という質問や取材を受ける機会が増えた。
この難局を打開する一手として提案したいのが、市場の常識にとらわれない「逆張り」の発想である。
具体的には、大手ディベロッパーが定める供給エリアの「外側」で住まいを探すという戦略だ。現在、大手ディベロッパーのマンション供給エリア（首都圏）は、西が立川市、東が千葉県の船橋市、北がさいたま市、南は横浜市周辺までとおおむね規定されている。
このエリアは都心に通いやすく、生活利便施設が充実し、同時に高値で売れる範囲を示すものだ。その外側に目を向けることが「逆張り的発想」である。
例えば、東京西部では、立川市よりさらに外側に位置する昭島市、日野市、八王子市、羽村市、福生市といった国道16号沿線エリアであれば、中古マンションが2000万～3000万円台で流通している。中古の一戸建ても2000万円から3000万円台で購入可能だ。
