人気の「北千住」も浸水リスク大…不動産価格が高くても安心できない「水害に弱い土地」の見分け方
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千葉県大網白里市のラーメン店が、8月13〜14日の豪雨、9月6～7日の大雨、同20〜21日の台風25号により、わずか1カ月余りで3度の浸水被害に遭った。店を再開しては被災するという不運な状況に、店主は「心身ともに疲れた」とメディアに語っている。
こうした浸水リスクは、一般的に地価や不動産価格、家賃に反映されているのだろうか。不動産投資家で、大家目線の不動産会社として知られる、みまもルーム代表取締役の渡辺よしゆき氏に聞いた。
「不動産価格についてはは全然違います。例えば土砂災害警戒区域に入っている物件だと、通常より10％以上は下がる。5000万円なら4500万円、場合によっては4000万円くらいになることも。買った段階で資産価値を毀損するリスクがある物件だと認識されますから」
賃貸物件はどうか。
「家賃に関しては、災害リスクが価格に反映されるのが遅れる傾向があります。また、重要事項説明でハザードマップについて説明しても、借りる側があまり真剣に聞いていないことも多いので、売買価格よりシビアではないですね」
