大和ハウスが「新築戸建て住宅」販売を都市圏に集約…もやは地方で売るのが難しくなった背景

人口減少と建築費高騰は住宅業界に共通する課題だが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大和ハウスが23道県で新築一戸建て住宅の新規販売から撤退する。2027年4月から営業体制を都市圏中心の14支社・支店に集約する方針だ。かつて、積水ハウスと住宅業界の頂点を争った大手が、地方での大幅撤退に踏み切る。

　なぜ、地方で一戸建てを売り続けることが難しくなったのか。同社の幹部社員はこう話す。

「建築コストは右肩上がり。コンプライアンスが重視される時代にあって無理もできず、地方では地場工務店に価格で歯が立たない。都市部の高級路線を狙うのは、ハウスメーカー全体の傾向になるのではないか」

　全国に営業拠点や展示場を構え、ブランドを維持するにも費用がかかる。販売棟数が減れば、1棟当たりが負担する固定費も重くなる。需要が縮む地域で価格競争を続けるより、大手ならではの性能や設計、サービスに対価を払える顧客に的を絞ると判断したわけだ。

　2000年3月期には、国内で年間約1万4000戸の一戸建てを販売していた。それが26年3月期には4867戸と、四半世紀で3分の1に減った。売上高でも、かつては単体の一戸建てだけでグループ全体の4割近くに相当したが、現在は海外を含めて約24％、国内に限れば9.4％にとどまる。いまや賃貸住宅（約26％）、商業施設（約23％）、物流施設などの事業施設（約21％）が会社を支えている。