東京23区で広がる「定期借家契約」 住宅は「借りても住み続けられなくなる」フェーズに
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海外投資家による東京の賃貸住宅の大型取得が続くなか、気になる動きがある。
カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールドは、首都圏、大阪圏、名古屋、福岡にある賃貸マンション50棟、約3700戸を1000億円超で取得した。
米ローン・スターも、東京都中央区の「リバーシティ21新川」と「リバーシティ21イーストタワーズ」など、計1166戸を取得したと報じられている。
人口減少が続く日本で、なぜ海外勢は賃貸住宅に巨額を投じるのか。業界関係者はこうみる。
「狙いは物件価格の上昇ではなく、これまで十分に引き上げられてこなかった家賃だ。東京23区では募集家賃が相次いで過去最高を更新している。賃料収入を増やして収益力を高めたうえで、売却するのだろう」
もっとも、賃貸住宅の家賃はそう簡単には上げられない。
既存の契約も反映する消費者物価指数の「民営家賃」は、2026年7月時点で前年同月比0.7％の上昇にとどまる。入居者の退去後に設定される募集家賃が過去最高を更新する一方、現在住んでいる人の賃料はほとんど動いていないのだ。
