消費税減税で家計は助からない…1人あたりの負担軽減「月3000円」ぽっちのお笑い
■給食支援も下がり得る可能性も
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「4人家族なら計1.2万円が浮くので少しは家計の足しになるかもしれませんが、この程度の負担軽減効果すらも実際には期待できないでしょう。税率を下げたところで、減税前の値上げラッシュが予想され、税込み価格が下がるとは限りません。レジ改修などに約780億円もの巨額の税金をつぎ込んでも、減税実施2年後には大増税がやってくる。何のための減税だったのか、なんてことになりかねません」
高市政権は「消費税減税=物価高対策」と掲げるが、減税に伴う家計支援の対応もチグハグだ。 特別委で勝部は、文科省が来年度予算の概算要求で引き上げる方針の「学校給食費の支援金」にも触れ、「消費税減税がどのような影響を及ぼすのか」と質問。「よもや(支援金を)引き下げることはないと思っているが」とクギを刺したが、関文科相は「年末の予算編成を踏まえ適切に対応する」の一点張りで「引き下げない」とは断言しなかった。
高市政権は「物価高対策が最優先」と繰り返す割に、家計を追い込み続けている。月3000円ぽっちで狂乱物価は乗り切れない。
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所得連動型の「就業者負担軽減支援金」、野党の追及でようやく判明した支援目安は、夫婦と子ども2人世帯で月5000円ぽっち。【関連記事】もっと読むは必読だ。


















