黒岩泰株式アナリスト

山一証券、フィスコなどを経て、2009年4月に独立。独自理論である「窓・壁・軸理論」をもとに投資家に、株式・先物・オプションの助言を行う。著書に「究極のテクニカル分析」「黒岩流～窓・壁・軸理論」など。

高齢者を襲う消費減税の「決定的な罠」表面的な話に惑わされてはいけない

公開日：2026/11/12 06:00　更新日：2026/11/12 06:00

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「来年4月が待ち遠しい」

　街角で、そんな会話を耳にすることが増えてきた。飲食料品の消費税率が8％から1％へと引き下げられる来春。世間は「これで家計が助かる」と楽観ムードだ。

　しかし、マクロ経済の構造とビジネスの現場を知るシニア投資家なら、この表面的な話に惑わされてはいけない。

　教科書的には、消費税は「消費者が負担し、事業者が納める間接税」とされている。しかし実際には、多くの企業はその税金分を100％価格に転嫁できない。

　客から「高い！」と嫌気され、ライバル店へ離れてしまうからだ。転嫁できなければ自腹を切る（利益を削る）ことになり、実態は「第二の法人税」と化している。

　企業側からすれば、来年4月からその税負担が大きく減ることになる。しかし、素直に値下げをして利益を減らすほど甘くはない。

　原材料高や人件費高騰に悩む企業は、「今」この瞬間から、インフレを理由に本体価格を引き上げるか、内容量を減らす「ステルス値上げ」を仕掛けてくるのだ。