経済ニュースの核心
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地銀の7割が業績悪化…令和相場で銀行株が見捨てられる日
東証などに上場している地方銀行78社の2019年3月期決算は、全体の7割、54社が減益か赤字だった。 経済統計では、戦後最長の景気拡大局面、好景気継続といわれるが、庶民の生活感覚と同様に地銀…
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価格差80倍超が1年以上も…「金高・銀安」が続く不気味
金と銀。「色は違ってもメダルの価値は変わらない」とは、銀メダリストの健闘を称える五輪報道のいわば常套句だが、無論、実際の取引価格は天と地ほどにも違う。金と銀の価格差が広がり、このところ歴史的ともいえ…
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“メガバンク会長”参加の前代未聞 トヨタ決算説明会で質問
「日本を代表する超大企業とはいえ、メガバンクの会長、頭取が決算説明会に参加するというのは前代未聞じゃないかな」 こうメガバンクの幹部が驚いたのは、5月8日に東京都内で開かれたトヨタ自動車の19…
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日米首脳会談でトランプ大統領が迫る米農産物の輸出拡大
政府は4月25日、農林水産物の輸出拡大に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催した。議長は菅官房長官だ。日米貿易交渉の本格化を控え、米国からの農産物流入拡大の善後策も協議しただろう。5月9日に菅…
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機関投資家を落胆させた ホンダ「4つのサプライズ」表面化
機関投資家らの間で、ホンダが先週開示した19年3月期決算(国際会計基準)への波紋が広がっている。「4つのサプライズ」(生保筋)が表面化したためで、しかも中身は「いずれもネガティブ」(同)。株価は冴え…
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経団連・中西会長 ご三家の日立化成売却も原発は前のめり
「過去に固執したらロクなことがない」 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、平成の30年を振り返って凋落著しい電機業界や半導体事業についてこう言明した(日本経済新聞社“令和を歩む”5月3…
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「国際金融都市・東京」の中核 茅場町再開発関連株を狙う
いつものようにGW中も読書をしにファミレスへ行った。隣のテーブルにはよく見かける夫婦がいて、それぞれがスマホで会話をしていた。 ご主人「やあ、明日の地主クラブの寄り合い、Aでだよ、Bさんは大…
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旧村上ファンドが虎視眈々 日立製作所が日立化成を売却へ
日立製作所が発行株の51%超を握る上場子会社で化学大手の日立化成を売却する方針を固めた。すでに水面下で手続きを進めており、今月中にも新たな出資先を募る入札を開始する。あらゆるものをインターネットにつ…
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ベアの足並み揃わず 大手銀行で市銀連の存在意義が希薄化
3メガバンクとりそな銀行の組合員で組織する、市中銀行従業員組合連合会(市銀連)の存在意義が希薄化している。4単組・9万4100人もの組合員を抱える巨大組合だが、最大の共闘事項である定例給与改善(ベア…
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ノートルダム炎上で観光先が激変 訪日客が急増の可能性も
自宅の軒先の巣に今年もツバメのカップルが飛来した。夜明けとともに自然があふれた公園からは「ホーホケキョ」とウグイスのさえずりが聞こえてくる。桜の木の花びらは、風雨などで散って少なくなったが、都心では…
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衝撃の日銀リポート 10年後“地銀6割が最終赤字”に怨嗟の声
国内借り入れ需要の減少が現状のペースで続いていけば5年後の2023年度には2割強、10年後の28年度には6割近くにも上る地銀が最終赤字に陥る――。日銀が17日に公表した半期に一度の報告書「金融システ…
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支援先に4陣営浮上…異常事態が続くスルガ銀行再建の行方
スルガ銀行の6カ月に及ぶ一部業務停止命令が4月12日に終了した。同行は法令順守の研修や審査体制の見直しを進め、5月中旬にも中止していた投資用不動産向け融資を再開する見通しだ。だが、失墜した信用のダメ…
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GW直前のいま仕込むなら2020年春スタート「5G」関連株
9日、ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35A(1機約107億円)の自衛隊機の機影がレーダーから突然消えた。ステルス戦闘機だからレーダーに捕捉されにくいから当然だと思っていたら、太平洋上に…
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26日に経済同友会代表幹事に就任 桜田謙悟氏の評判と実績
失言や妄言を繰り返した揚げ句、今月10日、事実上更迭された桜田義孝五輪担当相。「復興以上に大事なのは高橋さん」。自民党・高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーでのこの発言で一発退場となった形だが、そ…
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厚労省の「年金運用利回り」はまるで“絵に描いた餅”だ
「また、絵に描いた餅に終わりかねないですね」 金融機関の幹部がこう呆れるのは、厚労省が想定する公的年金の運用利回りだ。我々国民の老後を支える公的年金。その運用状況は5年ごとに見直されることにな…
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もうすぐスタート「令和相場」の最大テーマは格差拡大か
JTBによれば、GW期間(4月25日~5月5日)の旅行者数は前年比1.2%増の2467万人(国内1.1%増、海外6.9%増)と過去最高、旅行消費額も同3.7%増の1兆610億円と過去最高、海外旅行の…
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販売上位を独占 復権の「軽自動車」は消費増税後どうなる
新車市場の「ガラパゴス化」に再び拍車が掛かるのか。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2018年度の国内新車販売実績によると、登録車の販売台数が333万6590台と2…
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金融庁が実施の「投資用不動産調査」結果の肝は紹介業者
金融庁が昨年末にかけて実施した、全国の金融機関対象の「投資用不動産向け融資」のアンケート結果が3月28日に発表された。融資実行額・件数、融資利回りに始まり、審査態勢、持ち込み不動産業者の管理、顧客説…
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コンビニ24時間営業見直し本格化で社会インフラが大変革
私は平日の深夜2時ごろ、よくドライブする。地方の国道、県道沿いの24時間営業コンビニは、都心では想像もつかない陸上競技グラウンドのような広い駐車場がある。運転手が仮眠中の大型トラックや、自家用車が目…
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EV普及で…コバルトリサイクル技術確立を自動車業界が歓迎
原子番号27――コバルト。顔料のひとつであるコバルトブルー(アルミン酸コバルト)の原材料としても知られている希少金属(レアメタル)だが、このコバルトの存在が不可欠なのが電気自動車(EV)や携帯電話な…