コンビニ24時間営業見直し本格化で社会インフラが大変革

人手不足は深刻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私は平日の深夜２時ごろ、よくドライブする。地方の国道、県道沿いの２４時間営業コンビニは、都心では想像もつかない陸上競技グラウンドのような広い駐車場がある。運転手が仮眠中の大型トラックや、自家用車が目立つ。まさにコンビニは「社会インフラ」、ドライバーのオアシスだと実感する。

　このオアシスに変化が起きようとしている。「過労死防止」などを掲げた「働き方改革」に呼応したかのように大手コンビニは、２４時間営業の見直しを本格化し始めたからだ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、一部直営店舗で店名どおりの午前７時から午後１１時までなどの営業時間の短縮実験を始めた。きっかけは、人手不足で学生などの確保が困難だからだという。都会の店舗は、同業他社や深夜営業のスーパー、ドラッグストアなどとの商圏競合も激化している。ましてや１０月の消費税増税に伴う軽減税率の導入でレジ処理の煩雑さが増えるからだ。