金融庁が実施の「投資用不動産調査」結果の肝は紹介業者

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 金融庁が昨年末にかけて実施した、全国の金融機関対象の「投資用不動産向け融資」のアンケート結果が3月28日に発表された。融資実行額・件数、融資利回りに始まり、審査態勢、持ち込み不動産業者の管理、顧客説明まで42項目にもわたる詳細な内容。調査対象はスルガ銀行で問題となったシェアハウスやアパート・マンションのみならず、民泊施設や区分所有のマンションにまで及んだ。

「膨大な調査票を埋めるのは大変な苦労だった」(メガバンク担当者)という代物だ。その調査結果からあぶり出されたのは、「紹介業者」を介した甘い審査態勢だった。紹介業者というのは、不動産情報を金融機関に持ち込む、いわばブローカーだ。金融機関の投資不動産向け融資は2016年3月末の28.1兆円から、18年9月末には33.1兆円まで膨れ上がったが、このうち銀行の97%、信金・信組の79%が紹介業者を介した融資だった。ほとんどの金融機関がブローカーの持ち込んだ情報で融資していたわけだが、その際の取り上げ要件や基準を定めていたのが銀行で14%、信金・信組で3%に過ぎない。「営業の現場では紹介業者の情報をうのみにしてそのまま融資していた」(ある金融機関幹部)というのが実態だった。

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