廃止すべき？コロナ対策「中小企業事業再構築補助金」認可事業の質に疑問の声

コロナも明け、外国人観光客も増加（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だが、こうした安易な事業プランは早晩、破綻するケースも少なくない。東京商工リサーチの調査によれば、補助金が交付された企業のうち63社が22年末までに倒産しているとされる。補助金を交付したものの、その後の事業のモニタリングは十分に行われていないようだ。

　補助金の交付額は、1～9回の合計で1兆6740億円に達する。いうまでもなく、これら助成金の原資は税金にほかならない。中小企業の事業再構築を支援する措置は必要だが、コロナ禍も終息した今、政府はいったん、「事業再構築補助金」事業を停止し、廃止も含めた見直しの時期にきていることは確かだ。