ロイヤルHD（下）かつての主力“外食事業”の売り上げ比率は半分以下

左からロイヤルHDの菊地唯夫会長と双日の藤本昌義社長（当時）／（Ｃ）共同通信社

　ブランド力を高めるために、徹底的にロイホを磨き上げた。しばらくは新店舗を出さずに、既存店の改修やメニュー開発に予算を投入。それにより居心地のよい店舗と、オニオングラタンスープやアンガス牛ステーキなど、専門店に負けないメニューが出来上がった。

　しかしそれだけでは成長できない。そこでコントラクト事業とホテル事業に力を入れた。コントラクト事業とは、空港ターミナルや高速道路のサービスエリアなどでの飲食サービスのことだ。

　成長領域は順調に拡大していき、菊地氏が社長に就任した当時は8割だった外食事業の比率が、今では半分以下になっている。

　誤算だったのは、「すべて人流に伴うビジネスだった」（菊地氏）ことだ。20年からのコロナ禍で人の動きは完全にストップ。飲食や旅行の市場が消滅した。そのためロイヤルHDの業績も劇的に悪化、20年12月期、21年12月期と2期連続で赤字を計上した。その結果、財務が大幅に悪化、50％あった自己資本比率は20％にまで低下した。

　そこで総合商社・双日の資本を受け入れることとし、21年3月に第三者割当で100億円、新株予約権で78億円を調達した。今では双日はロイヤルHD株の19.9％を持つ筆頭株主だ。