中小企業は賃上げの体力削られ悲鳴…人手不足倒産「人件費高騰」が75.6%増の衝撃
公開日： 更新日：
もう、中小企業には「賃上げ」する体力は残っていない。
東京商工リサーチによると、2026年度上半期（4～9月）の「人手不足倒産」は、240件と過去最多だった。5年連続で前年同期を上回った。衝撃的なのは、人手不足倒産の“内訳”である。「人件費高騰」が130件（前年同期比75.6％増）と、大幅増加し、人手不足倒産の半分以上を占めているのだ。「従業員退職」は67件だった。
賃上げ圧力が中小企業の資金繰り悪化に拍車をかけている形だ。
「中小企業は、物価高によるコスト高に加え、人件費の高騰によって資金繰りが苦しくなっています。賃上げ圧力が強くなった2023年以降、人件費高騰を原因とする倒産が増えています。体力がないのに、無理して賃上げしている企業も多い。なかには、賃上げする体力がないからと、自ら廃業を選ぶケースもあります。10月以降、最低賃金が引き上げられるので、さらに“賃上げ倒産”が加速する恐れがあります」（東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博氏）
人件費アップ分を、全額、価格に転嫁できれば問題ないのだろうが、中小企業が価格転嫁するのは、そう簡単ではない。
