「ワクチンパスポート」はマスクに続く政治案件になるのか

成人の4割がワクチン接種を受けているアメリカ（Ｃ）ロイター＝共同

　アメリカでは４月８日現在、一度でもワクチン接種を受けた成人は全体の４割を超えています。バイデン大統領は今月１９日までには、望めば成人全てが接種可能になると発表。ニューヨーク州では今月６日から１６歳以上の全員が接種ＯＫとなっています。

　一方、経済再開でメジャーリーグなど大規模イベントも始まっているにもかかわらず、まだワクチン接種率が低い若者を中心に毎日６万～７万人が感染。その多くが感染力も致死率も高いとされるイギリスからの変異株ということで、第４波も警戒されています。そのため多くのイベントに入場するには、ワクチン接種済みまたは検査で陰性が証明されていることが条件となっています。

　そこで話題に上がっているのがワクチンパスポートです。現在のところ接種を受けた後に、小さなカードに接種日やワクチンの種類を手書きした記録書がもらえますが、これをデジタル化し、アプリで持ち歩きも提示も簡単にできるようにしようというもので、ニューヨーク州では全米に先駆けて実験的に独自のワクチンパスポート・アプリもスタートしています。