自民派閥「裏金事件」真相解明はこれからが本番 下村博文氏らの“中抜き”は脱税の可能性

宮澤喜一首相（当時）は「政治目的に使われなかったものは雑所得」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここが大きなポイントで、2010年2月5日の衆院予算委でも、自民党の伊吹文明氏（86・元衆院議長）がこう質問していた。

「裏金と政治資金は違うんですよ。裏金は、個人の雑所得としてすべて課税されちゃうんですよ、脱税として。ところが、政治資金として受けたら、量的規制違反という政治資金規正法上の違反は成るんだけれども、税務上は課税されないんですよ、幾らになっても。だから、このあたり、何に使われたどうだとかということをしっかりと私は詰めてもらいたい」

　これに対し、国税庁次長はこう答弁していた。

「一般論としてお答えいたしますが、政治家の方個人が提供を受けた政治資金については、所得税の課税上、政治家の個人の雑所得の収入金額として取り扱っております。例えば、この場合に、所得税法上、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされており、政治資金規正法に違反するものであっても、それにより所得が生じていれば課税されることになります。ただ、団体に対して、政治資金団体に係る収支については、課税の対象から除外されることになります」