二階派、岸田派も立件へ…《岸田首相も任意聴取するべき》自民派閥パーティー裏金事件で浮かぶ矛盾と謎
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自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）に続き、「二階派」（志師会）と「岸田派」（宏池会）でも、派閥の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が両派閥の元会計責任者を19日にも政治資金規制違反の疑いで立件する方針を固めたと報じられた。
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これまでの特捜部の調べによると、規正法の時効にかからない2018年以降の5年間で、安倍派では約6億円、二階派で2億円超のパーティー収入が収支報告書に記載されておらず、さらに岸田派でも2020年までの3年間で、約3000万円の収入が記載されていなかったという。
集めた多額のカネを収支報告書に記載せず、常習的に裏金化していたのだから会計責任者の立件は当然だが、あらためて浮かぶのが会長や幹部の関与だ。
