自民派閥「裏金事件」真相解明はこれからが本番 下村博文氏らの“中抜き”は脱税の可能性

宮澤喜一首相（当時）は「政治目的に使われなかったものは雑所得」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）と「二階派」（志帥会）の会計責任者を在宅起訴、「岸田派」（宏池会）の当時の会計責任者を略式起訴する見通しとなったが、この事件はまだまだ終わってはない。政治資金規正法の罪は問えなくとも、所得税法違反（脱税）の可能性は残っている。

　とりわけ悪質なのは、派閥のパーティー券販売のノルマ超過分を収支報告書に記載しなかったばかりか、派閥に納入せずに「中抜き」していたケース。報じられているだけでも、「安倍派」所属の下村博文元文科相（69）が約500万円、丸川珠代元五輪相側（52）が約700万円、宮澤博行前防衛副大臣（49）が114万円をそれぞれ、「中抜き」していたことが分かっている。

「政治団体」に係る収支は課税対象から外れるものの、集めたカネを「中抜き」して手元にプールしていたカネは果たして「政治資金」と言えるのか。

■宮澤喜一首相も国会で「政治目的に使われなかったものは雑所得」と