インバウンドは好調だが…物価高とサイバー攻撃で消費は“失速”するばかり
内閣府の10月分の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。「他力本願」である。
11月に入り、近くのスーパーを見て回ると、食品価格の値上がりは顕著だった。ビール売り場の価格高騰には驚く。10月1日の酒税法改正に伴い庶民の味方、発泡酒や第3のビールが増税となったからだ。10月(改正後初月)のビール類販売数量は、9月の駆け込み需要の急増の反動か、前年同月比12%減。増税となった発泡酒や第3のビールが大きく落ち込んだようで、庶民の抵抗がうかがい知れる。
100円ショップ、ドン・キホーテやユニクロなど低価格店に人が集まり、ナショナルブランドより低価格のプライベートブランドの商品が売れる傾向も強まるだろう。
主要旅行会社が11月中旬ごろに発表する年末年始の海外旅行の予約動向で、「景況感」を見たい。燃油サーチャージの影響で渡航先に変化が起きたかも明らかになる。
スマホ決済を利用し各種ポイントを貯めた人は、相次ぐポイント発行会社の顧客情報の流出を受けて内心穏やかではあるまい。ハッカーやフェイクニュースに警戒する必要はあるが、キャッシュレス社会では、最新の「格安」情報などをAIで検索したくなる。「お歳暮」が本格化するだけに、注意が必要か。



















