「モラルの底が抜けたような近年の状況に“ここまで来てしまったのか”と怒りすら覚えます」──「障害者福祉ビジネス」市川亨氏
「障害者福祉ビジネス」市川亨著
「低コストで安定収入のビジネスモデル」。そんな謳い文句が飛び交うのは、とあるコンサル会社が開催する障害福祉事業の開業セミナーだ。開業要件の緩和で利益を優先する事業者の参入を許してしまった結果、報酬の不正受給が拡大。事業者が行政処分されたというニュースを目にすることも増えている。
「大前提として、まっとうに運営している良質な事業者もたくさんあります。一方で、法律や制度の隙間を狙い、堂々とかつ巧妙に利用者を食いものにしている事業者も増えてきた。私自身、社会保障分野の取材を20年続けてきましたが、モラルの底が抜けたような近年の状況に“ここまで来てしまったのか”と怒りすら覚えます」
本書では、利益優先で運営される福祉施設のやり口が暴かれている。例えば、東海や関東を中心におよそ100カ所もの障害者グループホームを運営してきた企業がある。そこでは、食材費を削るためわずか200グラムの鶏肉が20人分に切り分けられ、利用者が空腹のあまり残飯を食べようとすることもあったという。“お仕置き部屋”と呼ばれるスペースで暴行が行われたり、家族に相談なく薬漬けにされるなど、目を覆いたくなるような実態がルポされている。
「執筆にあたっては、実際に施設で働いていた元社員や看護師などにも取材を行いました。“告発”をしてくれたのは、福祉という仕事に志を持っていた人たち。しかし、現実に失望して辞めていき、現場の質はますます低下する。利用者の人権と心あるスタッフの人生が損なわれているのです」
この問題は誰にとっても他人事ではない。本書では、末期がんなどの高齢者の看取りまで行うホスピス型住宅や、精神的ケアなどを行う精神科訪問看護など、時代のニーズを捉えた福祉サービスの内情も明らかにしている。
法律や制度の隙間を狙い巧妙な不正受給が横行
「核家族化や共働きで自宅での看取りが難しい今、ホスピス型住宅は家族にとってありがたい存在。また長引く不況やストレスでうつ病などのメンタル不調を来す人が増えており、精神科訪問看護のニーズが高まっています。しかし、ここでも制度の隙間を狙った不正が横行しています」
利用者の顔を数秒見ただけで規定の30分訪問したとして報酬を請求する。加算報酬を得るためにあえて深夜に訪問する。必要度に関係なく訪問回数を増やす。よくもここまでやるものだと呆れる実態ばかりだ。
しかし、これらの問題は“悪い事業者はとっとと処分しろ”という単純な話では終わらない。
「自宅でのケアに限界がある場合、その事業者が潰されたら行き場がなくなってしまう。受け皿不足に悩む行政にとっても同じことで、頼らざるを得ない状況になっています。サービスの情報開示や第三者評価などの制度もありますが、機能しにくいのが現状です」
不正を行う事業者と手をこまねいている行政に憤りを感じるが、国民も他人任せの意識を変えた方がいい。いつか自分が福祉の利用者になる可能性があり、しかも不正受給に使われているのは税金なのだ。
「国民が福祉ビジネスの実態を知り、目を光らせることも重要です。本書をそのきっかけにしてほしいですね」 (集英社 1100円)
▽市川亨(いちかわ・とおる) 1972年、山梨県生まれ。慶応義塾大学文学部卒業後、96年共同通信社入社。地方支局を経て厚生労働省キャップ、ロンドン特派員、生活報道部編集委員などを務める。ホスピス型住宅や訪問看護の不正に関する調査報道で2025年度日本医学ジャーナリスト協会賞優秀賞を受賞。



















