森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
米投資ファンドがヤマトHD長尾裕会長の退任を要求した舞台裏…改革期待から株価は上昇
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米投資ファンドのファラロン・キャピタル・マネジメントは、物流大手のヤマトホールディングス（HD）の長尾裕会長の取締役退任を求め、圧力を強めている。
ファラロンが2日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、ヤマトHD株を5.02％保有しているとともに、大胆な経営改革を実行するために、2017年からヤマトHDの取締役を務める長尾氏について「代表取締役及び取締役を退任することが必要」と記載。桜井敏之社長以外の取締役を社外取締役にすることも提案した。
これに対し、ヤマトHDは4日の決算会見で、野村優CFO（最高財務責任者）が「資本市場の声にきちんと耳を傾ける。企業価値向上に資する提案を受け入れていく方針に変わりはない」と指摘。改革期待からヤマトHDの4日の株価（終値）は前営業日比12％高となり東証プライム市場の値上がり率で2位を記録した。
ファラロンは1986年にサンフランシスコで設立された運用会社。創業者のトム・ステイヤー氏は、のちに米大統領選の民主党予備選にも出た人物で、運用額は6兆円規模を誇る。
