1965年、埼玉県出身。東京大学卒業。国際情報学修士。講談社入社後、中国、朝鮮半島を中心とする東アジア取材をライフワークとする。講談社（北京）文化有限公司副社長を経て、講談社特別編集委員。Webメディア『現代ビジネス』コラムニスト。『現代ビジネス』に連載中の「北京のランダム・ウォーカー」は日本で最も読まれる中国関連ニュースとして知られる。2008年より明治大学講師（東アジア論）も務める。2019年に『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）で岡倉天心記念賞を受賞。他にも『未来の中国年表』『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』『ふしぎな中国』（ともに講談社現代新書）など著書多数。
中国は本当に攻め込むのか？ 台湾有事「6つのケース」に現実味
中国は経済悪化…国民の目をそらすために侵攻する可能性も
「台湾有事」が話題だが、本当にあるのか、ないのか。中国ウオッチャーの近藤大介氏は6つのケースがあり得るという。ただし、これらはすべて、米国が参戦しないことが条件になる。米国が参戦しないと分かれば、中国の事情で、「台湾有事」は起こり得るというのである。まずは4選したい習近平が「台湾との統一」を持ち出すケース。その習近平が安易に武力統一ができると考えるケース。プーチンが簡単にウクライナは降参するとみて、軍事侵攻したのと同じパターンだ。そのほかにどんなケースがあり得るのか。「有事」は武力侵攻だけでなく、サイバー攻撃などもあり得るというから心配だ。
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り4,488文字／全文4,761文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
