高市自民と別れて正解だった公明党 与党に残っていたら日中関係悪化で“股裂き”状態に
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高市自維連立政権がスタートして初となる臨時国会が17日、58日間の会期を終えて閉会した。
無事成立した総額約18兆3000億円に上る補正予算は、高市色を前面に出した「危機管理・成長投資」関連予算と、2万円の子ども給付金バラまきなど、予算案に反対していた公明、立憲民主にも配慮したものになった。連立組み替えと併せ、与野党それぞれ手探りが続くねじれ国会だった。
この高市政権と、石破政権までの大きな変化は何かといえば、長年自民党に寄り添ってきた公明党の連立離脱の影響だろう。二階元幹事長や菅元首相に連なる自民党内の親中、親創価学会政治家の発言力が一気に低下し、「弱腰」といわれてきた対中外交が大きく転換してしまったことだ。
「台湾有事の高市発言が象徴的でしたね。公明が連立内にいたら、自民党の親中派と一緒になり、“中国を刺激するな”と騒ぎ立て、高市発言を撤回するのかしないのか、政権内は真っ二つの大混乱で、みっともないところをさらしていたと思う。それを考えれば、公明党の支持率も上がっているようだし、お互いに別れて正解だったのでは」（自民党ベテラン職員）
