「JAPAN IS BACK」の空虚 この先もバカげた米国投資を続けるのか、が市場の関心

トランプ大統領の狙いは「選挙対策」

　首脳会談では、日本もアメリカも強く豊かに、などとキレイ事を並べていたが、87兆円投資には民間企業も尻込みしている。まだ2割が決まっただけだが、実現性、採算性は疑問だらけ。米国だけが得する仕組みを第3弾、4弾と続けるのか。亡国の首脳会談は今後ボディーブローのように効いてくる。

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　トランプ米国のイラン攻撃による中東情勢の悪化を受け、株が暴落している。日経平均は23日、一時、前週末の営業日比2600円以上も下落。終値は同1857円安の5万1515円だった。

　トランプ米大統領が日本時間の22日午前、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電所を攻撃するとイランに通告。これに、イランが反発するなど、中東情勢の不安定化拡大が警戒され、大幅下落したのだった。

　結局、「5日間の延期」を決めたが、トランプの暴挙で国際社会は大混乱。