高市首相は訪米で対処できるのか？ 駄々っ子トランプ大統領↔政治の師・安倍元首相答弁で「板挟み」状態に
「われわれは誰の支援も必要としていない」──。トランプ米大統領が日本など同盟国への不満を爆発させた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を要請したが、多くの国は事実上拒否。同盟国の消極姿勢にトランプ大統領は17日（現地時間）、SNSで不満をぶちまけ、いきなり艦船派遣の事実上撤回を表明した。
■艦船派遣「不満爆発」は厄介な圧力
トランプ大統領は「NATOの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から必要なかった」と強調。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と主張した。自分の望みがかなわないと、駄々をこねる幼児のような態度である。
むろん、駄々っ子と同じくトランプ大統領の同盟国への「失望」は「大きな期待」の裏返し。18日に、日本を発ち、19日に日米首脳会談に臨む高市首相にすれば「支援は必要ない」の表明をうのみにはできない。ますます厄介だ。高市首相はうまく対処できるか。
自衛隊艦船の派遣は法制上の制約に加え、高市首相にとっては心理的ハードルも高い。「政治の師」と仰ぐ安倍元首相の国会答弁を踏みにじることになるからだ。
2015年に成立した安全保障関連法の国会審議で、当時の首相である安倍元首相は「存立危機事態」の具体例としてホルムズ海峡の機雷封鎖を挙げた。しかし、その認定は①日本と密接な関係にある他国への武力攻撃②日本の存立が脅かされて、国民の生命・自由・権利が根底から覆される明白な危険ーーの存在が要件。重ねて安倍元首相が要件に掲げたのは、国際法上の正当性だ。15年5月27日の衆院特別委員会でこう明言していた。
「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力の行使を行うことは国際法上認められない」「わが国がそのような国を支援することはない」
その後も同様の答弁を繰り返し、武力行使に「歯止め」をかけることで法の成立に理解を求めた経緯がある。
