１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
日本経済一歩先の真相
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地方選連敗 国民の意思表示にゴマカシ政権は反省の色なし
かつて見たことのないくらい穏やかな口調ではあった。２４、２５両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査。安倍首相はかんで含めるような説明に努めたが、結局はうわべを取り繕うのみ。話の内容はとんでもなかっ…
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すこぶる難題なのは 誰が安倍首相の代わりを担うのかだ
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。時事通信が７日から１０日に行った世論調査では、前月比１５．２ポイント減の２９．９％に激減。さらに１５、１６両日実施のＡＮＮ調査は２９．２％と、調査のたびに支持率をド…
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信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職
安倍首相が８月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。１カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。 都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率…
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潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ
それにしてもブザマな結果となった。先の東京都議選で自民党は改選前の５７議席から半分以上も減らし、過去最低の３８議席をさらに１５議席も下回って、わずか２３議席にとどまった。 歴史的な大敗北を受…
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明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ
当欄は「日本経済一歩先の真相」と題している以上、ぜひ「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱うことが多い。日々のニュースも「経済」がちっとも話題にならない。 グローバルな…
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追及逃れの浅ましさ 安倍首相に「狂暴罪」を適用すべきだ
あらゆるメディアの世論調査で支持率は軒並み急落。２ケタ台のダウンも目立つ。安倍首相も世間からの風当たりの強さを感じたのだろう。国会閉会にあたっての記者会見では珍しく低姿勢をアピールしたものの、やはり…
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あらゆる国民が安倍首相の“わんこそば”になる共謀罪成立
安倍政権は共謀罪法案をゴリ押ししたが、今国会では、まっとうな議論はされていない。 今年３月２１日に法案を閣議決定した際、政府は対象犯罪を２７７に絞り込んだ。それから３カ月近く経つが、何と何と…
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テロ頻発 欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白
イギリスでテロが相次いでいる。３月に国会議事堂テロ、先月２２日にはマンチェスターの米歌手のライブ会場で自爆テロが発生。そして今月３日にはロンドン橋で車が暴走するテロで、７人が死亡した。実に３カ月で、…
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米国主導時代の終焉を見せつけた「G7サミットの形骸化」
起源は、いわゆるブレトン・ウッズ体制の礎となった１９３４年の金本位制の停止にすべきか。あるいは４５年の戦後史のスタートか。いずれにしても、７０～８０年続いた米国主導の時代は終わったのだ。 先…
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テロ消滅の可能性を秘めた「一帯一路」の巨大物流構想
私自身、中国の方針をここまで過大評価するのは初めて。日本のメディアの評価が過小に過ぎるのも、ムリはないのかも知れない。 中国の習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想、「一帯一路」のことであ…
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混迷の東アジア情勢に「2人の晋三」のままでいいのか
こと改憲論議に関しては、安倍晋三が２人いるようだ。憲法記念日にいきなり飛び出した「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」との自身の発言について、安倍首相は国会で「“自民党総裁”としての考え」…
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失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する
せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から７０年を迎えた５月３日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる２０２０年の「施行」を目標に…
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「テロ対策」と称して国民を刃物で切り裂く権力者
北朝鮮の軍事的挑発によって東アジアを中心に世界情勢がガタガタしている。多くの国民が「どうなることか」と心配しているが、国内の「脅威」も増している。安倍政権がテロ対策を口実に成立に邁進している共謀罪の…
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先制攻撃も辞さないトランプの強硬姿勢への盲従は危うい
「平和は力によってもたらされる」という強硬姿勢に黙って従うのみだった。安倍首相は来日したペンス米副大統領と公邸で会談。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処をめぐる意見交換は約１時間半に及んだが、軍事力行使…
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安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様
いつか見た光景だった。米国のトランプ政権がシリアに５９発もの巡航ミサイルを撃ち込んでから、たった４時間後、安倍首相は「日本政府は支持します」と表明した。 ２００３年にブッシュ政権が一方的に始…
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浮かれる安倍首相 被爆国の使命放棄しトランプに媚売る愚
「唯一の戦争被爆国」としての役割を放棄したウラには、安倍首相の「忖度」があったようだ。史上初の「核兵器禁止条約」制定をめぐる国連交渉に、日本政府は不参加を表明した。その経緯を被爆地・広島の地方紙「中国…
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過去最大97兆円超 新年度予算で鮮明化した財政規律の崩壊
過去最大の９７兆４５４７億円に上る２０１７年度予算が成立した。安倍政権の「１億総活躍」の掛け声に合わせ、子育て世帯や学生への支援拡充や、同一労働同一賃金への助成策などが、ふんだんに盛り込まれた。 …
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対立と抗争の時代を予感させるG20の「保護主義」容認
戦後の国際貿易の場で一貫して守られてきたコンセンサスを大きく揺るがす事態だ。ドイツで開かれたＧ２０では、最大の焦点だった「保護主義に対抗する」との文言が共同声明から削除されてしまった。代わりに加わっ…
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この国を危うくする 世論を意識したその場しのぎの弥縫策
残業時間の上限規制の労使交渉がまとまった。繁忙期に例外として認める残業の上限を巡って対立していたが、最後は安倍首相が経団連と連合のトップを官邸に呼び込んで直談判。仲裁役を買って出た政治パフォーマンス…
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消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦
ヤマト運輸が実に２７年ぶりとなる宅配料金の値上げに踏み切る。宅配最大手のヤマトの値上げは間違いなく、同業他社に連鎖していく。値上げで収入が増えれば、宅配ドライバーの待遇改善にもつながる。 い…
