高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

米国主導時代の終焉を見せつけた「G7サミットの形骸化」

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 起源は、いわゆるブレトン・ウッズ体制の礎となった1934年の金本位制の停止にすべきか。あるいは45年の戦後史のスタートか。いずれにしても、70~80年続いた米国主導の時代は終わったのだ。

 先日のイタリア・タオルミナのG7サミットは、その現実をまざまざと見せつけた。戦後の世界秩序を構築してきた米国が自国第一の一国主義になってしまった状況で、他の主要国は何をすればいいのか。その戸惑いしか感じられなかった。

 首脳宣言には「保護主義と闘う」との文言をどうにか盛り込んだが、基本は「互恵貿易」ということであり、トランプ政権の方針は変わらない。TPPから離脱するなど多国間交渉には懐疑的で、あくまで2国間交渉を重視。日本にもさらなる農産物市場の開放を求めている。

 NATO首脳会議でもトランプ大統領は加盟国に「応分な負担」を強く迫った。「NATOは時代遅れ」発言こそ封印したものの、各国が防衛費を増額し、「米国頼み」から抜け出せという姿勢は崩していない。

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