高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

テロ頻発 欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白

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 イギリスでテロが相次いでいる。3月に国会議事堂テロ、先月22日にはマンチェスターの米歌手のライブ会場で自爆テロが発生。そして今月3日にはロンドン橋で車が暴走するテロで、7人が死亡した。実に3カ月で、3度目というハイペースだ。

 イギリスだけではない。2015年11月に130人の死者を生んだパリ同時多発テロ以降、ベルギーやドイツでも重大なテロ事件が起きている。ヨーロッパ一帯でテロが猛威を振るっている状況だ。

 日本のテレビニュースも連日、テロの話題一色だが、今まさに国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議中だ。はたして、この法律がイギリスにあれば相次ぐテロは防げたのであろうか。答えは100%ノーである。

 安倍政権はテロ等準備罪の新設を目指す根拠に、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結をあげる。すでに世界187の国と地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本を含め11カ国のみ。あの北朝鮮でさえ、昨年締結した、と政府・与党は声高に言うのだが、TOC条約を締結しただけでは、テロの防止にはならないということを、ヨーロッパでのテロ頻発が示しているのだ。

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