高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

「テロ対策」と称して国民を刃物で切り裂く権力者

公開日:

 北朝鮮の軍事的挑発によって東アジアを中心に世界情勢がガタガタしている。多くの国民が「どうなることか」と心配しているが、国内の「脅威」も増している。安倍政権がテロ対策を口実に成立に邁進している共謀罪のことだ。

 さすがにメディアも「1億総監視社会になる」と危機感を募らせているが、世論の大半は「対象は一般国民には及ばない」という政府の説明に安心しているようだ。

 適用対象について、政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と強調する一方、普通の団体でも性質が一変すれば適用対象になるとの見解を示している。「性質が一変」なんて当局の腹ひとつで、いかようにも恣意的に解釈できる。一般人の集まりでも、いつ共謀罪の対象になるかは知れたものではない。

 しかも処罰対象の罪名は277種類に及ぶ。保安林でキノコや山菜を採っても、共謀罪の対象犯罪だ。ひとたび当局にニラまれた団体のメンバーは、「おまえ、このあいだ山でキノコを採ろうとしただろ」と難くせをつけられ、それだけで簡単に身柄を拘束されかねない。

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