高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

あらゆる国民が安倍首相の“わんこそば”になる共謀罪成立

公開日:

 安倍政権は共謀罪法案をゴリ押ししたが、今国会では、まっとうな議論はされていない。

 今年3月21日に法案を閣議決定した際、政府は対象犯罪を277に絞り込んだ。それから3カ月近く経つが、何と何と何が277に該当するのか。国民は誰一人として理解できていない。国会審議でも、ちっともオープンになっていない。

 対象の犯罪行為が277もあれば、ほとんどの日常行為がからめとられることになりかねない。国民はいつだって、捜査当局のサジ加減ひとつで監視の対象となり、どんな行為でも罪に問われる恐れもある。

 安倍政権はまず277の対象犯罪を洗いざらい公開し、一つ一つ吟味するように国会審議にはかるべきだ。

 国民は全てを覚えきれなくてもいい。277の行為がオープンになれば、「まさか、ここまで」「とんでもない」と思う人と、そうでない人に分かれてくる。そうなると、国民レベルの議論が自然と盛り上がってくる。国民に情報を知らしめることで、共謀罪に関心を持ち始めることが、何よりも重要なのだ。

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