１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
混迷の東アジア情勢に「2人の晋三」のままでいいのか
こと改憲論議に関しては、安倍晋三が２人いるようだ。憲法記念日にいきなり飛び出した「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」との自身の発言について、安倍首相は国会で「“自民党総裁”としての考え」と言い繕っている。
考えの発表の場は当日の読売新聞朝刊と、日本会議主催の改憲集会だ。自民党内で党員に向かって話したわけではない。一般の読者に自分の考えを広く知って欲しいから、読売のインタビューに応じたのだろう。
憲法記念日の改憲宣言は明らかに一般国民向けのメッセージだ。多くの国民は、彼が内閣総理大臣だと認識している。国民は当然、総理としての発言だと受け止める。百歩譲って選挙直前や選挙期間中なら、いざ知らず、この時期に党総裁としての考えを一般国民向けに表明するなんて、あり得ない。
それなのに“自民党総裁”としての立場を強調するのは、ご都合主義の極みだ。自分の存在を、自分のいいように使い分けているだけ。裏を返せば総理大臣の立場での改憲宣言が、いかに都合の悪いことかを熟知している証拠でもある。
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