注目の人 直撃インタビュー
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辺真一氏が見る北朝鮮の今後 「金正恩は中国を見限った」
米朝関係が抜き差しならない事態に陥っている。暴走を加速させる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、米国のトランプ大統領はヒートアップ。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に急派したと報じられた…
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三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして８億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。…
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築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る
築地市場の豊洲への移転問題。最近は豊洲市場だけでなく、築地市場の欠点にも焦点が当たり、移転の是非はますます見通せない中、この人は何を思うのか。昨年８月、小池百合子都知事が移転を延期するまで、築地の“…
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小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」
共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。…
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日報問題の火付け役 布施祐仁氏が“PKO隠蔽工作”を斬る
〈当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん〉。防衛省を揺るがしている南スーダンＰＫＯ（国連…
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森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の…
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再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実
全国最年少の２８歳という若さで市長に当選し、注目を集めた１年後、突然、受託収賄罪などで逮捕、起訴という最悪の体験をした藤井浩人氏。１審の名古屋地裁では無罪判決を勝ち取ったが、２審・名古屋高裁で逆転有…
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小池知事側近の野田数氏「自民都連とは体質違いすぎる」
今夏の都議選（７月２日投開票・定数１２７人）が過去にないほど注目されている。台風の目は“小池新党”（地域政党「都民ファーストの会」）だ。昨年の知事選で、所属する自民党と対決のうえ勝利した小池百合子都…
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AIで雇用崩壊 井上智洋氏「30年後働けるのは人口の1割」
人工知能（ＡＩ）に関するニュースが流れない日がないといっていいほど、その進化には目を見張る。中でも気になるのは、人間に匹敵する高度な知性を持つＡＩが近い将来、人間の仕事を奪い、失業者が続出するという…
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北沢俊美元防衛相が提言 南スーダンPKOは「撤収すべき」
南スーダンに派遣された陸上自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、国会が紛糾している。稲田防衛相はトンデモ答弁を繰り返して立ち往生。それでも安倍首相は、「戦闘」が起きている現場でのＰＫＯを継続し…
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本格化する保護主義への流れ 柴山桂太氏「トランプは前座」
英国のＥＵ離脱に続くトランプ米大統領誕生で決定的となったグローバリズムの限界。「保護主義」へ舵を切った米英両大国の潮流を、５年も前に見通していた気鋭の学者がいた。２０１２年に出版した「静かなる大恐慌…
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山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだまし…
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ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影
きっかけはユニクロの柳井正社長のこんな言葉だったという。 〈悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい〉 …
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「新・所得倍増論」の著者が説く 日本経済再生の“処方箋”
技術力と勤勉な国民性で戦後の高度成長を成し遂げた――。日本人が好んでやまないこの手の“神話”から目を覚ませば、経済成長できる余地があると説いた「新・所得倍増論」（東洋経済新報社）が話題だ。ただし評価…
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電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」
大手広告代理店「電通」の新入社員だった女性（当時２４）が「過労自殺」したのを受け、厚生労働省は昨年１１月、会社を強制捜査。東京労働局は「電通」と幹部社員１人について労働基準法違反容疑で書類送検し、石…
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ライフネット生命 出口治明氏「未来の教材は過去の歴史」
激動の時代だ。世界中で顕著な排他主義と、独裁的な指導者の跋扈。これは歴史の必然なのか。キナ臭い世の中の動きと、「歴史を学びたい」と考えるサラリーマンが増えていることは偶然ではないだろう。現状を歴史と…
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豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文
今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため…
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トランプ勝利も的中 高田創氏「とんでも予想」なぜ当たる
トランプ大統領の誕生を１年近く前に予想したエコノミストとして話題になった高田創氏。２０１５年１２月に発行したリポート「とんでも予想２０１６」で筆頭に挙げたのが、「米大統領選挙で不動産王のトランプ氏が…
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前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす
この３年間、世間を騒がせてきたＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月に任期満了で退任する。次期会長は現職の経営委員で三菱商事元副社長の上田良一氏（６７）。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかな…
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平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」
一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をし…
