注目の人 直撃インタビュー
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鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」
安倍首相によれば、この国の少子高齢化は北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。消費増税分も少子化対策に回すと明言。今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が大真面目に議論されているが、保育施設を増やし…
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吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
福島第１原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。 先月には小泉純一郎元首相らと「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。全ての原発の即時廃止と…
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受験生不在の英語入試改悪 阿部公彦氏が「格差拡大」警鐘
大学入試真っただ中だが、２０２０年度からいわゆるセンター試験の英語が大きく変わるのをご存じか。スピーキング（話す力）が重視され、外部委託という形でＴＯＥＩＣや英検のような民間業者の試験の点数が入試で…
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機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで…
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アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表さ…
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中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配
２０１４年のクリミア併合で欧米から経済制裁を食らい、Ｇ８から追放されても、ロシアの国際社会への影響力は衰えない。シリア内戦への介入に続き、核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮問題へも首を突っ込む。舵を取…
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白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき
白川総裁時代に２年間、黒田時代に３年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。２０１３年４月の異次元緩和は賛成したものの、１６年１月のマイナス金利導入には反対票を投じた。国債とＥＴＦを通じた株式の…
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忍び寄る 「健康格差」 NHKディレクター神原一光氏が警鐘
小泉政権以来の規制緩和で世の中は「勝ち組」「負け組」に分けられ、「格差社会」といわれるようになって約１０年。格差は高齢者や子どもにまで広がり、経済的な格差が健康面や寿命にまで関係するという衝撃の研究…
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朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判…
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作家・江上剛氏 社会インフラとしての銀行は不要になった
山一証券と北海道拓殖銀行（拓銀）が経営破綻してから今年１１月で２０年が過ぎた。その節目の年に、メガバンクは店舗閉鎖や人員削減など大リストラに乗り出すと表明。日銀のマイナス金利導入が銀行経営を直撃し、…
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日米安保妄信はただの屈米 亀井静香氏語る「情けない国」
「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と言って、今年１０月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。現役時代から歯に衣着せぬ物言いで、時に恐れら…
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曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗
「この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」――。 安倍首相がアベノミクスの成果を誇るたびに口にする常套句だ。雇用環境が…
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日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された…
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レイプ被害で手記 伊藤詩織氏「ブラックボックスに光を」
司法記者クラブで開いた衝撃の会見から５カ月。安倍首相と昵懇な間柄の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏から受けたレイプ被害を告発した女性ジャーナリストが手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」（文芸春秋）を出版し…
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生き方は働き方 佐々木常夫氏「肝心なのは制度より風土」
安倍政権は企業に有利な裁量労働制の拡大を推し進めようとしている。「働き方改革」「生産性革命」と掛け声は立派だが、その実態は「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。過労死ライ…
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経産省に振り回される東芝再建 “国策”の罠と最悪シナリオ
経営危機は去ったのか――。東芝は半導体子会社「東芝メモリ」を日米韓連合へ売却することを決めた。来年３月末までに売却が完了すれば東芝の債務超過は解消される。だが、半導体ビジネスで提携する米ウエスタンデ…
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長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味
安倍自民も小池希望も憲法を破壊した安保法を認め、さらなる改憲まで突き進もうとする政党だ。モリカケ疑惑によって、ようやく醜悪政権が追い詰められたのに、目くらましの選挙で改憲大政翼賛会ができつつある。憲…
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立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」
小池新党の事実上の民進党“乗っ取り”に奮起し、枝野幸男代表がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げてから２週間。党公式ツイッターのフォロワー（読者）数は既に１７万人を突破するなど、有権者の注目度は高い…
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丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき
この国のトップは緊迫する北朝鮮情勢に「対話より圧力」と拳を振り上げ、設立されたばかりの新党の女性党首は「リアルな安保」を入党条件に掲げる。社会全体に開戦前夜のようなムードが漂う中、中国大使を務めた経…
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解散は詐欺師の手口 和田秀樹氏が懸念する感情的な日本人
テレビでもおなじみの人気精神科医である和田秀樹氏は、この国の現状を憂えている。近著「この国の息苦しさの正体」で、日本人が感情に支配されるあまり、生きづらい社会になってしまったメカニズムを鋭く分析。急…
