注目の人 直撃インタビュー
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AIで雇用崩壊 井上智洋氏「30年後働けるのは人口の1割」
人工知能（ＡＩ）に関するニュースが流れない日がないといっていいほど、その進化には目を見張る。中でも気になるのは、人間に匹敵する高度な知性を持つＡＩが近い将来、人間の仕事を奪い、失業者が続出するという…
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北沢俊美元防衛相が提言 南スーダンPKOは「撤収すべき」
南スーダンに派遣された陸上自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、国会が紛糾している。稲田防衛相はトンデモ答弁を繰り返して立ち往生。それでも安倍首相は、「戦闘」が起きている現場でのＰＫＯを継続し…
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本格化する保護主義への流れ 柴山桂太氏「トランプは前座」
英国のＥＵ離脱に続くトランプ米大統領誕生で決定的となったグローバリズムの限界。「保護主義」へ舵を切った米英両大国の潮流を、５年も前に見通していた気鋭の学者がいた。２０１２年に出版した「静かなる大恐慌…
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山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだまし…
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ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影
きっかけはユニクロの柳井正社長のこんな言葉だったという。 〈悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい〉 …
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「新・所得倍増論」の著者が説く 日本経済再生の“処方箋”
技術力と勤勉な国民性で戦後の高度成長を成し遂げた――。日本人が好んでやまないこの手の“神話”から目を覚ませば、経済成長できる余地があると説いた「新・所得倍増論」（東洋経済新報社）が話題だ。ただし評価…
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電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」
大手広告代理店「電通」の新入社員だった女性（当時２４）が「過労自殺」したのを受け、厚生労働省は昨年１１月、会社を強制捜査。東京労働局は「電通」と幹部社員１人について労働基準法違反容疑で書類送検し、石…
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ライフネット生命 出口治明氏「未来の教材は過去の歴史」
激動の時代だ。世界中で顕著な排他主義と、独裁的な指導者の跋扈。これは歴史の必然なのか。キナ臭い世の中の動きと、「歴史を学びたい」と考えるサラリーマンが増えていることは偶然ではないだろう。現状を歴史と…
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豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文
今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため…
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トランプ勝利も的中 高田創氏「とんでも予想」なぜ当たる
トランプ大統領の誕生を１年近く前に予想したエコノミストとして話題になった高田創氏。２０１５年１２月に発行したリポート「とんでも予想２０１６」で筆頭に挙げたのが、「米大統領選挙で不動産王のトランプ氏が…
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前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす
この３年間、世間を騒がせてきたＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月に任期満了で退任する。次期会長は現職の経営委員で三菱商事元副社長の上田良一氏（６７）。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかな…
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平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」
一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をし…
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川淵三郎氏が力説 「有明アリーナは黒字経営確実」の根拠
最近、川淵三郎氏の周辺が騒がしい。自らが設立に尽力したプロバスケットボール、Ｂリーグの開幕は結構、盛り上がって話題になったし、と思ったら、モメにモメている東京五輪の会場についても、記者会見で吠えた。…
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堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感
米国でのトランプ大統領誕生が、世界で進む「反グローバリズム」の一大事件であるのは間違いない。急速で過激なこの流れは今後、どこへ向かっていくのか――。リーマン・ショックやアラブの春、英国のＥＵ離脱など…
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「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋”
民進党議員が最近、前原誠司氏（５４）のことを「ニュー前原」と呼ぶ。旧民主党で「タカ派」の代名詞とされたが、代表選での「反省」「お詫び」に象徴されるように、政権転落後の葛藤の中で、さまざまな変化があっ…
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元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」
混迷極める豊洲問題で、歴代の都知事と市場長に住民監査請求したのが元都議の後藤雄一氏だ。東京・世田谷区で４０年近く続くパン屋を営みながら、オンブズマンとして活動。「行革１１０番」の会派名で都議を２期（…
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自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙にたびたび意見広告を出している。その数、１５０本以上。１票の格差是正の訴えに始ま…
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森山高至氏 使い手無視の豊洲は「単なる冷蔵倉庫の巨大版」
取材中も携帯電話がひっきりなしに鳴っていた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題が発覚して以降、テレビで見ない日はない。超がつく売れっ子コメンテーターは、小池都知事が立ち上げた「市場問題プロジェクトチーム…
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堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った
改憲勢力で衆参３分の２超を得た安倍首相は悲願の憲法改正に向け、虎視眈々と機会をうかがっている。この臨時国会で憲法審査会を再び動かそうとしているが、安倍が改憲のよりどころとする「押し付け憲法論」をひっ…
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大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」
この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義…
