注目の人 直撃インタビュー
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平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会
政府・与党が「東京五輪に向けてのテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」などと理由をつけて、今国会での成立を急ぐ「共謀罪」法案は強行採決で衆院を通過、参院での審議が始まったが、国民生活を脅か…
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原発再稼動阻止の防波堤役 新潟県知事・米山隆一氏を直撃
昨年１０月の新潟県知事選から７カ月。「柏崎刈羽原発」の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を引き継いだ米山隆一氏は、どこかの知事とは違って、その姿勢に揺らぎがない。東京電力トップとの初面談で「（原…
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野村克也氏が嘆く日本野球の今「外野手出身に名監督なし」
ヤクルト監督としてリーグ優勝４回、日本一３回の実績を誇る希代の名将がこのほど「野村克也 野球論集成」（徳間書店）を上梓した野球評論家の野村克也氏。自ら「私にとって最初で最後の実践向け野球書」と言う４…
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船田元氏が語る 森友問題と特区制度「自民党議員が忖度」
破格の国有地払い下げなど疑惑は解明されぬまま。森友学園問題はまだ終わっていない。早くからこの問題や学園の教育方針への違和感について、自身のブログで発信、メディアも注目したのが自民党衆議院議員の船田元…
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辺真一氏が見る北朝鮮の今後 「金正恩は中国を見限った」
米朝関係が抜き差しならない事態に陥っている。暴走を加速させる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、米国のトランプ大統領はヒートアップ。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に急派したと報じられた…
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三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして８億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。…
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築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る
築地市場の豊洲への移転問題。最近は豊洲市場だけでなく、築地市場の欠点にも焦点が当たり、移転の是非はますます見通せない中、この人は何を思うのか。昨年８月、小池百合子都知事が移転を延期するまで、築地の“…
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小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」
共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。…
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日報問題の火付け役 布施祐仁氏が“PKO隠蔽工作”を斬る
〈当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん〉。防衛省を揺るがしている南スーダンＰＫＯ（国連…
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森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の…
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再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実
全国最年少の２８歳という若さで市長に当選し、注目を集めた１年後、突然、受託収賄罪などで逮捕、起訴という最悪の体験をした藤井浩人氏。１審の名古屋地裁では無罪判決を勝ち取ったが、２審・名古屋高裁で逆転有…
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小池知事側近の野田数氏「自民都連とは体質違いすぎる」
今夏の都議選（７月２日投開票・定数１２７人）が過去にないほど注目されている。台風の目は“小池新党”（地域政党「都民ファーストの会」）だ。昨年の知事選で、所属する自民党と対決のうえ勝利した小池百合子都…
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AIで雇用崩壊 井上智洋氏「30年後働けるのは人口の1割」
人工知能（ＡＩ）に関するニュースが流れない日がないといっていいほど、その進化には目を見張る。中でも気になるのは、人間に匹敵する高度な知性を持つＡＩが近い将来、人間の仕事を奪い、失業者が続出するという…
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北沢俊美元防衛相が提言 南スーダンPKOは「撤収すべき」
南スーダンに派遣された陸上自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、国会が紛糾している。稲田防衛相はトンデモ答弁を繰り返して立ち往生。それでも安倍首相は、「戦闘」が起きている現場でのＰＫＯを継続し…
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本格化する保護主義への流れ 柴山桂太氏「トランプは前座」
英国のＥＵ離脱に続くトランプ米大統領誕生で決定的となったグローバリズムの限界。「保護主義」へ舵を切った米英両大国の潮流を、５年も前に見通していた気鋭の学者がいた。２０１２年に出版した「静かなる大恐慌…
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山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだまし…
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ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影
きっかけはユニクロの柳井正社長のこんな言葉だったという。 〈悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい〉 …
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「新・所得倍増論」の著者が説く 日本経済再生の“処方箋”
技術力と勤勉な国民性で戦後の高度成長を成し遂げた――。日本人が好んでやまないこの手の“神話”から目を覚ませば、経済成長できる余地があると説いた「新・所得倍増論」（東洋経済新報社）が話題だ。ただし評価…
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電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」
大手広告代理店「電通」の新入社員だった女性（当時２４）が「過労自殺」したのを受け、厚生労働省は昨年１１月、会社を強制捜査。東京労働局は「電通」と幹部社員１人について労働基準法違反容疑で書類送検し、石…
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ライフネット生命 出口治明氏「未来の教材は過去の歴史」
激動の時代だ。世界中で顕著な排他主義と、独裁的な指導者の跋扈。これは歴史の必然なのか。キナ臭い世の中の動きと、「歴史を学びたい」と考えるサラリーマンが増えていることは偶然ではないだろう。現状を歴史と…
