法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米の選挙結果で一躍脚光…SNS全盛で広告業界はウハウハ？
総務省の試算では、政府の電気・ガス代負担軽減策がなければ2.3％上昇だった。生鮮食品を除く食料は3.8％上昇し、前月（2.8％）から伸びが拡大、生活者を圧迫している。
帝国データバンクによると24年12月までの値上げ品目数は1万2458で、年間の平均値上げ率は17％である。仮に年3.5％の物価上昇が続くと、5年前に想定された老後の必要資金2000万円は、20年後に3980万円に膨らむという試算もある。
先にも触れたが、来夏は参院選。国政選挙は広告業界にプラスである。
■デジタルの割合が6割強へ
電通グループによれば、24年の世界の広告費成長率予測は、前年比5.0％増（日本3.0％増）、市場規模7544億ドルで、25年は同4.2％増（日本2.5％増）の7859億ドルと予測している。総広告費に占めるデジタル広告の割合は、24年59.6％から25年には60.9％になる見通し。
インターネットを含めて広告業界のガリバーは電通グループ、次ぐ博報堂DYホールディングス、ADKホールディングス、サイバーエージェントでほぼ寡占市場。テレビ・ラジオを持たず、新聞・雑誌も読まないスマホ世代の増加で、選挙やイベント関連のSNSの増加や、広告単価の値上げなど広告業界には追い風が予想されよう。
