半導体メモリー大手キオクシアには「前門の虎、後門の狼」に…上場後に待ち受ける“2つの難題”

会見で上場について話すキオクシアＨＤの渡辺友治副社長＝11月5日（Ｃ）共同通信社

　半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧・東芝メモリ）が12月18日に上場する。時価総額は7500億円規模となる見込みだ。調達資金は、生成AI（人工知能）の普及で需要が高まるデータセンター向け最先端半導体メモリーの増産投資に充てられる。

　キオクシアは当初、10月までの上場を目指したが、株価やメモリー市況の悪化を受けて先延ばしとなっていた。今回、メモリー市況も来年から回復すると判断し、年内の上場に踏み切ることにした。

　時価総額は当初見込んだ1兆5000億円規模から大幅に減るが、上場を優先した。同社株式の56％を保有する米投資ファンドのベインキャピタルや、41％を持つ東芝が一部を売却するとみられる。　

　キオクシアは北上工場（岩手県北上市）の新棟を2025年秋に稼働する計画で、先端品の半導体開発・製造には多額の資金が必要となる。上場することで銀行借り入れ以外にも資金調達手段を広げたい考えだ。

　だが、今回の上場に対する市場の見方は厳しい。「キオクシアは4年前の20年に東京証券取引所に上場を承認されていたが、米中の貿易摩擦の激化で、不透明感が強まっていることなどを理由にIPO（株式公開）を延期した経緯がある。当時の時価総額は1.7兆円だった。時間をロスしたうえに、調達金額は半分にも満たない」（大手証券幹部）というのだ。背景には「韓国半導体大手」と「トランプ大統領復帰」という2つの大きなリスク要因がある。