中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米の選挙結果で一躍脚光…SNS全盛で広告業界はウハウハ？
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先の衆議院選挙での国民民主党の予想外の議席増、兵庫県知事選挙での斎藤元彦氏の再選（公職選挙法違反の疑惑が浮上しているが……）はSNS活用だったと伝わる。運動員を動員せず低コストで選挙戦を有利に展開できることを立証した。
来年夏の参議院選挙では、過去にないほどSNS活用が当落のポイントになろう。かつての小泉政権の「改革なくして成長なし」のワンフレーズ・ポリティクスの延長線上のようなSNSでの情報発信。
トランプ次期米大統領が、前回（2020年）の大統領選挙で惜敗したとき「選挙は盗まれた」と大手既存メディアを「フェイク」と批判した。そして自身でSNS「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げ、岩盤支持層に情報を発信した。その効果もあってか、今回は民主党候補ハリス氏に圧勝、歴史的な再選を果たした。原動力はSNSだろう。
衆議院過半数割れの自公政権はSNSと物価対策が急務だ。総務省による10月の東京都区部の消費者物価指数（2020年=100、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が107.9となり、前年同月比1.8％上昇した。
