(6)「談合屋」が狙う大規模修繕工事のうまみ
今年9月、公正取引委員会は関東地区のマンション大規模修繕工事をめぐり、独占禁止法違反(不当な取引制限=談合)があったとして、設計コンサル業者と施工業者に排除措置命令および課徴金納付命令を出した。
同時に関連企業や談合された管理組合などを文書で示した。このタワマンの大規模修繕工事を仕切った人物と関係が深い企業も、その中に含まれていた。彼らはマンションの大規模修繕工事を「談合受注」することによって多大な利益を得ているグループと考えていいだろう。
このタワマンや公取が指摘したケースは「氷山の一角」といわれている。多くの分譲マンションの大規模修繕工事が、彼らのような「談合屋」によって狙われているのである。
公取は今、東海地方での調査を進めているとか。そして本命は大阪、とささやかれている。談合の摘発はまだまだ続きそうな気配だ。



















