長谷川高不動産アナリスト
長谷川不動産経済社代表。著書「家を買いたくなったら～令和版
AI関連株がさえない…データセンターの建設は予想以上に難しい
公開日： 更新日：
以前、あるゼネコンから、データセンター（DC）用地を探してほしいとの依頼を受けた。東京近郊で数万坪規模の土地を探しているという。そこで、いくつかの候補地を提案した。
ゼネコンは土地情報を入手すると、まず都市計画法や建築基準法上、DCの建設が可能かどうかを調査し、土地価格が事業収支に見合うかを検討する。しかし、DC用地の場合、何よりも重要なのは大量の電力を確保できるかである。
東京圏であれば東京電力に対し、必要な電力を供給できるかを照会することになる。弊社が提案した用地についての回答は、電力供給の実現は「14年後」というものだった。結果、用地取得は不可となった。
そもそもDCの運営には膨大な電力が必要であり、その地域に十分な電力供給余力があるか、それを現地まで送る送電線があるか、さらに対応できる変電所が整備されているか。こうした電力インフラの有無が、DC建設の可否を左右する。
もう一点、重要なことは、通信の遅延、いわゆる「レイテンシー（Latency）」の問題だ。DCと利用者の距離が遠い場合、情報の伝達に時間がかかる。即時性が求められるサービスでは、この遅延が大きな問題となる。そのため、首都圏の顧客を対象とするDCは、その「近郊」に位置する必要がある。
