自治体での導入進まないGISシステム…固定資産税で「課税誤り」が意外に多い背景

固定資産税の評価は複雑（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年届く固定資産税の納税通知書。その税額を、どこまで確かめているだろうか。土地や建物の評価が正しいか、軽減措置が適用されているか。一般の納税者が通知書だけで判断するのは容易ではない。

　全国で固定資産税の課税誤りが発覚している。総務省によると2024年度では、全国の自治体の94％、納税義務者の0.1％に誤りがあったという。1000人に1人の計算だ。ただし、これは把握された範囲の数字であり、未発見の誤りがどれほどあるかは分からない。

「これは自治体の職員を責めるだけでは解決しない。評価や特例の仕組みが複雑ななかで、限られた人員で毎年の課税業務を担っている。過去の台帳にある誤りまで引き継がれれば、気が付くのも難しい」と自治体OBは同情する。

　そこで気になるのが、資産評価システム研究センターが今年3月に公表した報告書だ。総務省の24年度調査によると、対象1716自治体のうち固定資産GISを導入しているのは、1297団体、全体の75.6％だった。このGISシステムとは、土地や建物の図面、航空写真、課税台帳などを重ね合わせ、確認する地理情報システムのことである。