生保が日銀になる日…会計ルール変更で、損失恐れず国債が買いやすく
現行の会計ルールでは債券の時価が簿価を5割下回り、回復の見込みがないと損失を計上する必要がある。これに対して、日本公認会計士協会が検討する改正ルールでは、金利の上昇で国債などの価格が下がり、含み損が拡大しても減損処理の対象にしない。
「今後は発行体の債務不履行で元本が回復できなくなるリスクが高まったときに引当金を計上するルールに変える」(関係者)という。
新ルールでは、発行体の信用格付けが維持されれば損失額はほぼなくなる見込みだ。原則、30年度から導入するが、27年度から早期に適用することも認めるという。
会計ルールの変更が国の国債管理政策に与える影響は大きい。生保の継続的な保有で金利変動が小さくなれば、計画通りに発行しやすくなる一方、生保も「利益の押し下げを警戒して国債を急いで売却したり、購入を手控えたりする必要がなくなる」(大手生保)というわけだ。
今回の会計ルールの変更は、「金利上昇局面でも国債の安定消化を図りたい高市政権と生保業界の利害が一致した合作」(市場関係者)と指摘される。政府が生保に求めているのは、「最大の国債購入者であった日銀の代わり」に他ならない。


















