高市早苗氏に「更迭」浮上！ 謝罪はしても辞職拒否、火ダルマ必至の岸田首相が決断も
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放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。
問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録があった総務省関係者など十数人に聞き取りをしたところ、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平性に関する問い合わせがあったと説明したが、高市大臣や安倍元首相に関連する資料は内容の精査を続けるとした。
一方の高市大臣は、資料の一部の正確性が確認できないことについて、当時の総務相として「責任を感じている。大変申し訳ない」と閣議後の会見で謝罪。しかし、参院本会議では自身の名前が記された4文書について「正しい情報ではない」「大臣も議員も辞職すべきとは考えていない」と強気な姿勢を崩さなかった。
高市大臣が突っ張り続ければ、岸田首相も火ダルマになること必至だ。週明け13日の参院予算委員会では集中審議が実施され、岸田首相も一問一答形式の論戦に臨む。野党の追及にシドロモドロでは赤っ恥だ。
