「黙秘します」の後も続く取り調べに意味はあるのか？ それが冤罪の温床に

話題になった極秘Tシャツ（Ｃ）共同通信社

　被疑者が、捜査機関の取り調べに対して「黙秘します」と告げると、その後の取り調べはどうなるか。皆さんはご存じでしょうか。答えは「それでも取り調べは続く」です。被疑者が供述するつもりがないにもかかわらずです。

　憲法38条は、自分に不利なことを話さなくてよい権利、いわゆる黙秘権を保障しています。一方、刑事訴訟法198条は、取り調べに呼ばれた人は出頭を断ったり、いつでも帰ったりできると定めつつ、逮捕・勾留（警察署などで身体拘束を受けること）されている場合をその例外としています。捜査機関はこれを裏返して読み、身柄を拘束された被疑者には取調室に出向き、そこにとどまる義務があるとしてきました。いわゆる「取調受忍義務」です。そもそもの問題は、最高裁の判決において、こうした義務を認めても「直ちに黙秘権を奪うものではない」と述べ、取調受忍義務を実質的に肯定してしまったことにあります。

　しかし、最初の取り調べで「黙秘します」とはっきり伝えた人を、その後も連日取調室に座らせ続けることに何の意味があるのでしょうか。現実には「黙っていると不利になる」と迫り、黙秘を崩すための説得の場になっているケースが後を絶ちません。警察だけでなく、特捜部のような検察の独自捜査でも同じことが起きています。黙秘を崩して自白を取ることが「手柄」であるかのような風潮が今も残り、それが冤罪の温床になっていると言わざるを得ません。